滋賀県議会 2023-02-08 令和 ５年 ２月 ８日総務・企画・公室常任委員会−02月08日-01号
今回、本部会議の中に何名かの学識経験者にも入っていただいていますので、助言を頂きながら引き続き内容を詰めていきたいと思っています。 ◆塚本茂樹 委員 受験生とその親がどの高等専門学校を受験するのか選ぶときに、その高等専門学校の卒業生の就職先を気にします。滋賀県立高等専門学校は新設で実績がありませんので、実績のある高等専門学校と比べると生徒を集めることが厳しいと思います。
今回、本部会議の中に何名かの学識経験者にも入っていただいていますので、助言を頂きながら引き続き内容を詰めていきたいと思っています。 ◆塚本茂樹 委員 受験生とその親がどの高等専門学校を受験するのか選ぶときに、その高等専門学校の卒業生の就職先を気にします。滋賀県立高等専門学校は新設で実績がありませんので、実績のある高等専門学校と比べると生徒を集めることが厳しいと思います。
一連の、発生農場の防疫措置の完了を受けまして、表の一番下の欄、１月４日１５時５０分から、第４回危機対策本部会議を開催しております。 ４、制限区域の防疫措置についてです。制限区域は、令和４年１２月１５日に設定し、このうち搬出制限区域については、令和５年１月１４日１６時に解除しています。
この冬におきましては、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されていることから、マスクの着用や手洗い、小まめな換気といった基本的な感染防止対策の徹底や、インフルエンザワクチンの接種について皆様に積極的に検討していただくように、新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議や知事の定例記者会見、新聞広告等を活用しながら呼びかけを行っているところでございます。
その後、地域別計画と分野別施策の間で内容の調整を図った上で、知事をトップとする長崎県離島振興本部会議においても議論を行いながら、今般、計画の素案として取りまとめたところでございます。
直近では、二十四ページになりますが、県ホームページの掲載にありますとおり、感染対策やマスク着用の呼びかけ、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の概要説明を掲載しますとともに、二十五ページの上のほう左にありますとおり、年末年始の感染防止対策の徹底を呼びかけます新聞広告を掲載するなどし、県民の皆様への広報、周知に努めているところでございます。 説明は以上でございます。
県では、直ちに高病原性鳥インフルエンザ対策本部会議を開催し、関係者の御協力を得て蔓延防止に全力で取り組むよう指示するとともに、発生農場から半径十キロメートル圏内の鶏や卵などの移動の制限、幹線道路沿いでの消毒ポイントの設置、発生農場の鶏の殺処分など、一連の初動防疫措置を市町や関係機関・団体と連携して速やかに実施しております。
◯加藤英雄委員 では、後で資料をいただくときに、対策本部会議、11月24日にやられているその資料だと、１回目のワクチン接種したのが千葉県全体で84％、２回目が83％、３回目ちょっと落ちて69％になっているんです。ただ、年代別に見ると、12歳から19歳ががくっと落ちるんですよ。子供たちの接種状況はどうなのかというのも含めて、後で資料をいただきたいと思います。
併せまして、適宜災害対策本部会議を開催し、庁内関係課の体制や対応状況等を把握いたしますとともに、防災機関からの情報も共有しながら、県と防災機関等が連携して迅速、的確に事故に対応してまいります。 外国人に対する事故や災害時の情報発信及び支援についてお尋ねがございました。
この「ワンチームとやま」連携推進本部会議におきましても、例えば昨年度は、連携推進項目として、子供医療費助成の在り方検討を行いましたけれども、そこでも大変活発な意見交換が行われました。今年度におきましても、フリートークの場で市町村長さんからも発言があったということで、各市町村長の皆さんも大変大きな関心を持っておられるテーマだと認識しております。 一方で、子育て施策は非常に広範でございます。
一方、11月17日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で示された対策では、65歳以上、12歳以下、妊婦、基礎疾患があるなどリスクの高い方などについては、検査キットの自己検査を経ずに速やかに受診できる。対する64歳以下などの方は、発熱した場合、検査キットで陰性が証明されればインフルエンザの可能性があるとして受診できると読み取れる記述となっています。
さらに、今年７月には、県の半導体産業集積強化推進本部会議において、企業集積に伴う新たな交通需要に対する取組として、大津植木線の多車線化と中九州横断道路合志インターチェンジアクセス道路の事業化に向けて概略設計に着手するという、渋滞対策や交通アクセス対策の新しい方針が示されました。
まず、オミクロン株対応の新レベル分類における本県の宣言発出の基準についてでありますが、国がオミクロン株に対応し、保健医療への負荷が高まった場合を想定したレベル分類の見直しを行ったことに伴い、本県のレベル分類についても、先日開催いたしました新型コロナ対策本部会議において、国の見直し内容や専門家等の意見を踏まえ、見直しを行いました。
また、福岡県復旧・復興推進本部会議の資料及び朝倉市災害記録誌によりますと、死亡者三十七名、行方不明者二名、朝倉市では建造物の流失、特に家屋被害は、全壊が二百六十戸、大規模半壊が百十九戸、土砂流入床上一メートル未満の半壊が六百六十四戸、一部破損が四百二十八戸、合わせて一千四百七十一戸ありまして、旧杷木町の私の住む校区では、総世帯数に対する被害世帯の割合は七四％という、まさに壊滅状態でした。
その後、執行部において様々な検討が行われ、今年７月に開催された知事をトップとする半導体産業集積強化推進本部会議において、新たな交通需要に対応する取組として、将来の基幹となる道路ネットワークの中から、１つ、主要地方道大津植木線の多車線化の概略設計に着手すること、２つ、中九州横断道路合志インターチェンジのアクセス道路の概略設計に着手すること、また、３つ目として、国道387号須屋付近の道路計画の検討に取り
本県でも過日開催された新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、第８波への備えとして政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会がまとめた新たな対策強化宣言などの対応方針を取り入れることを確認、同時に既に第８波の入り口に差しかかっているとの認識も示されました。
県は、11月16日に第１回新潟県ＳＤＧｓ推進本部会議を開催し、県が率先をしてＳＤＧｓの達成に向け、県職員が一丸となって取り組むための指針となる行動宣言を策定したとの報道がありました。
国は、十一月十八日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、この秋以降の感染拡大がこの夏のオミクロン株と同程度の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止を図る方針を決定しました。
県有資産の活用、処分についての県の方針について述べさせていただきますが、県では、まず県庁内の部局横断のファシリティマネジメント推進本部会議において合同で審議をし、個別の方針決定を行っております。 方針決定にあたりましては、まず、県で活用できる方策があるかないかを検討いたします。その際、資産の利用価値や業務の効率性、県民ニーズを踏まえることとしております。
コロナ禍の影響もあるのだろうと考えられますが、大分県まち・ひと・しごと創生本部会議の資料（令和４年６月１日時点）によると、令和４年度大分県人口ビジョン目標出生数８，３６６人に対し、推計出生数は７，０３２人で、目標数を１，３３４人下回る見込みとなっています。